北区が7月1日、北とぴあ2階に「公民連携窓口」を開設して、プレスリリースもでてた北区がいまチカラをいれてる取り組みの一つ(・∀・)ｲｲﾈ!!
…なんだけど
民間事業者などから地域課題の解決につながる提案を受け付ける窓口とのことだけどね、「公民連携って何？」「どんな提案ができるの？」「事業者にはどんなメリットがあるの？」と、具体的なイメージを知りたくなった編集員。
ということで、今回は、北区役所 区長室しごと連携課の菅原満理子課長、高田大介主査にお時間をいただき、気になっていたことをいろいろ聞いてきました！
「売上や利益を出してもいいの？」「北区は何をしてくれるの？」「普通の事業とは何が違うの？」といった率直な疑問を、ぶつけてみたよ！
担当のお二人からは、メリットだけでなく『難しいところ』も含めて、本当に率直に話していただきました！
Q. 売上・利益を出してもいいの？ボランティアじゃなきゃだめなの？
資料を読んでいて、編集員が最初に気になったのがここでした。「地域課題の解決」や「公共性」という言葉が出てくるので、「ボランティアが前提なのかな？」「売上や利益を出してはいけないの？」そんな疑問が浮かんだんです。
そこでストレートに聞いてみると、
「ボランティアを前提とした制度ではない」とのこと。
公民連携に取り組んだ結果として正当な利益が生まれること自体は、問題ないとのことでした。また、その売上や利益は北区と分けるのではなく、基本的には事業者の利益になると説明してくれました。
ただし、公民連携事業である以上、「地域課題の解決」や「公共性」は必要とのこと。
つまり、ボランティアとして取り組むことも、事業として取り組むこともできる。売上や利益を出すこと自体も問題ない一方で、単に商品やサービスを売るだけではなく、地域課題の解決や区民サービスの向上につながる取り組みであることが大切という考え方みたい。
Q. 北区は何を出してくれるの？資金や人的リソースは？
次に気になったのがこちら。
「北区はお金を出してくれるの？」「職員さんも一緒に動いてくれるの？」「それとも全部こちらでやるの？」そんな疑問をぶつけてみました。
すると、事業にかかる資金を出す制度ではないとのこと。
一方で、人的な関わりは内容によって異なるそうです。
提案内容を担当者と一緒にブラッシュアップしたり、役割分担を決めたり、必要に応じて関係部署との調整を行ったりと、対話を重ねながら一緒に進めていくのが公民連携の考え方とのことでした。
そして、事業や内容によっては、北区側も職員がかかわりながら協働で進めていくケースもあるかもしれないとのことでした。
社会課題等の解決に資する提案って、具体的にはどんなもの？
募集要項などには「社会課題等の解決に資する提案」と書かれてたりするけど、でも、これだけでは少しイメージしにくいなって思ってたんです。なんかスゴイことを提案しなきゃならないようなものを想像しちゃいます。
「地域課題の解決って、具体的にはどんな提案なんだろう？」
「こんな事業でも対象になるのかな？」
そんな疑問をぶつけてみました。
すると、「こういう取り組みも公民連携の一例ですよ」と、具体的な事例を交えながら紹介してくれました。
例えば、猛暑対策に公園を使った実証実験
企業が開発した新しい設備やサービスを、公園などの公共空間で実証実験するケースも公民連携の一例とのこと。
菅原さんによると、例えば猛暑対策につながる新しい設備やサービスを開発した企業が、区の保有する公園などで実証実験を行うことも考えられるそうです。
実際に利用してもらうことでデータを集めたり、効果を検証したりしながら商品やサービスをブラッシュアップし、その実績を営業活動にも生かしていく――そんなイメージとのこと。
さらに、「行政と連携して実証実験を行った」という実績が事業者の信頼につながり、その商品やサービスが世の中に広がっていけば、それが結果的に地域や社会にも役立つことにつながります。
「行政との連携が事業者の信頼につながり、その商品やサービスが広がってくれたら、それこそ嬉しいです」と話していました。
まさに、「企業」と「行政」の双方にメリットがある取り組みなんですね。
ランドセルカバーの実際の公民連携事例
つぎに実際の他の地域の公民連携事例として紹介してくれたのが、ランドセルカバーへの広告掲載です。
これまで区などが購入・配布していたランドセルカバーを、企業が費用を負担して製作。その代わりに、ランドセルカバーへ企業のロゴなどを掲載する仕組みなんだそう。
行政は購入費用を抑えながら子どもたちへランドセルカバーを配布でき、企業は地域貢献をしながら自社をPRできます。
お二人の話を聞いていると、公民連携というのは何か大きな事業だけではなく、「企業ができること」と「行政ができること」を組み合わせて、お互いにメリットがあって、区民にもメリットが生まれる仕組みづくりなんだなと感じましす。
ちなみに、世田谷区の事例集も教えていただきました。『こんなことも公民連携になるんだ！』という取り組みがたくさん載っていて、とても参考になりますよ。
高田さんが大好きなんです！と教えてくれた枚方市の実証実験！
「私が好きな事例なんです」と、声のトーンを一段上げて高田さんが紹介してくれたのが、大阪府枚方市の取り組み。
夜道の視認性を高める最新の蓄光技術を活用した「ナイトコンシェルジュ」という社会実証です。
中学生が「夜道が暗くて危ない」という地域課題を挙げたことをきっかけに、株式会社humorousと枚方市が連携して、公共空間で実証実験を実施。効果を検証しながら、安全性や地域課題の解決につなげる取り組みなんだそうです。
「企業にとっても技術の実証ができて、行政にとってもありがたい。お互いにウインウインの好事例だと思うんです」と、熱く語ってくれました。
単なる営業と公民連携の線引き・・・実は難しいんです・・・
最後に「営業（単なる売り込み）」と「公民連携」の線引きってどこにあるんだろ？わかりやすく言語化してくださいって聞いてみたんです。
すると、高田さんは少し考えながら、
「これは……本当に難しいところなんです。」
と率直に話してくれました。
「よその自治体さんとも『どこで営業との線を引くか』が毎回議論になるくらい、言語化するのは本当に難しいのが本音ですね。」
とのこと。やはり、この線引きは行政側にとっても簡単なものではないみたい。だからこそ、「営業だから」「公民連携だから」と、一律に判断できるものでもないようです。
企業からの提案で、区民サービスの向上や地域課題の解決につながる可能性があれば、公民連携として一緒に検討していくこともあるそうです。
だからこそ、高田さんは、「どれが営業なのか例示できない以上、実際難しいのが本音なので、足労をかけちゃうかもしれないですけど、コミュニケーションを取りながら、一緒に進めていければと思っています。」と話していました。
「こんな提案でもいいのかな」「うちの会社には関係ないかな」と最初から諦めてしまうのではなく、まずは相談してみる。その対話の中から、新しい公民連携が生まれる可能性もあるんだな、と感じましたよ。
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